皆さん、こんにちは。
神奈川県川崎市を拠点に、土木工事・舗装工事・上下水道管工事などを手掛けている加藤土建株式会社です。
建設の分野では現在、2025年問題に注目が集まっています。そこで今回の記事では、2025年問題とはどのようなものなのか詳しく解説します。
建設関係の仕事に興味があるものの「働きにくいのでは？」とためらっている方もいるかもしれません。この記事では、働きやすい会社の選び方についても考えていきます。
■建設業の「2025年問題」とはどのようなもの？
建設の2025年問題とは、建設業界の働き手が大きく減少すると見込まれる社会問題のことです。
日本では、1947年から1949年頃にかけて第一次ベビーブームが起きました。この頃に生まれた「団塊の世代」は、2025年前後には75歳以上の後期高齢者となります。
団塊の世代はこれまで、建設業種をはじめとしたさまざまな業界で活躍してきました。しかし、業界を支えた団塊世代の人材は2025年頃を目処に一斉に退職してしまうことになります。
十分なスキルとノウハウを持った職人が一度に退職してしまうことは、業界にとって大きな損失です。
総務省のデータによると、日本の後期高齢者の人口は2020年時点で1,872万人だったといいます。しかし、2025年には後期高齢者の人口が300万人以上増えるといわれています。
後期高齢者の人口が増加すれば現役世代にかかる負担は増大し、さらに人材不足も起こりやすくなります。
2025年問題が起きた10年後には、2035年問題が起きるおそれもあります。2035年問題とは、後期高齢者がさらに増え、働き手が減ることによる諸問題を指します。
2035年までに、日本の高齢化率は33%以上に増加すると推測されています。なかでも、85歳以上の高齢者人口は2035年に1,000万人を超えるとされています。
建設業界では、現時点で人材不足が起きているため、今後は需要と供給のバランスが成り立たなくなるのではと懸念されているのです。
■2025年問題は建設業にどんな影響を及ぼす？
建設業界の問題点として、若い働き手が少ないというポイントが挙げられます。
国土交通省の報告によると、建設業に従事する人の年齢は2020年の時点で55歳以上が36.0%、29歳以下が11.8%だといいます。一方で、建設業を含む全産業の平均は、55歳以上の割合が31.1％、29歳以下が16.6%となっています。
つまり、ほかの業種と比較しても建設業従業員の年齢層は特に高めということになります。
建設の仕事は体力勝負という面もあるため、50代や60代といった年齢層の従業員が長期間働き続けるのはかなり難しいといえます。ベテラン従業員が相次いで退職することにより、深刻な人材不足が起きるケースは少なくありません。
建設企業が働き手を十分に確保できない状態が続くと、これまで滞りなく行われていた業務が立ちゆかなくなってしまいます。また、残された少人数の従業員に過度な負担がかかってしまうのも大きな問題です。
建設業界の多くの企業で人材不足が起こった場合、日本経済全体が縮小してしまうかもしれません。事業の存続が難しくなり、やむなく休廃業を選択する中小企業も増えていくでしょう。
■2025年問題に向けて会社ができること
2025年に先駆けて、既に働き方の改善やワークライフバランスの実現など労働環境の改善に取り組んでいる建設会社もあります。
ここからは、2025年問題による労働環境の悪化を防ぐための取り組みについてご紹介します。
・完全週休二日制の導入
建設業界で働く人の中には、なかなか休日を確保できず心身が休まらないと悩んでいる方もいます。
これを受けて最近では、週休二日制の定着につながる施策を取り入れる会社が増えてきました。
具体的には、国土交通省が提供する週休二日応援ツールの活用、施工主との間での工期に関する話し合い、週休二日制度導入の賃金制度の見直しなどが実施されています。
・長時間労働の抑止
建設業業界では2024年4月の段階で既に、残業時間規制が実施されています。
残業時間規制では、時間外労働時間が年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満になるよう定められています。これを遵守しない場合、6ヵ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金となる点に注意が必要です。
建設業界における長時間労働を抑止するためには、ITツールの導入や業務プロセスの見直しといった施策が必要不可欠となります。特に、ITツール導入は、業務のムダを省き工数を縮小できる有効な施策として注目を集めています。
・給与体系の見直し
従業員のスキルや経験に見合った報酬を支払うことも重要なポイントです。
建設業界は現場作業の評価を重視しがちで、マネジメント力が評価されにくいといわれています。しかし、適切な評価制度を導入したり給与体系を見直したりと工夫すれば、報酬面の不公平感をなくすことも十分可能です。
ほかにも、基本給や手当の支給基準見直し、昇給制度の一新など、企業ができる対策は数多く考えられます。
■まとめ
建設業界で注目を集めている2025年問題とは、2025年頃を境に働き手が減ってしまうという予測のことです。
労働者不足や後継者不足が続いた場合、廃業に至るケースもあります。十分なノウハウを持つ建設業者の廃業は大きな損失につながってしまうため、早急な対策が求められています。
これを受けて最近では、働き方改革や雇用対策に取り組む企業も増えてきました。
今後建設業で働こうとお考えなら、職場環境の改善を積極的に実施している企業を選ぶのがおすすめです。
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