皆さん、こんにちは。
神奈川県川崎市を拠点に、土木工事・舗装工事・上下水道管工事などを手掛けている加藤土建株式会社です。
建設業界は休みが少なく、働きにくい業界とよくいわれます。
とはいえ最近では働き方改革が進み、建設業界でも休みが取りやすくなってきました。
実際のところ、現在の建設業界は働きやすいのでしょうか？
今回は、建設業界の年間休日数や働き方について詳しく考えていきます。
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■年間休日の平均は？
労働基準法には、労働者の休日に関するいくつもの決まりがあります。
企業が休日を設定することには、労働者の心身の健康を守り、生活の質をアップさせるなど多くの効果が見込めます。
まずは、労働者が現在どれだけ休日を確保できているのかについて紹介します。
・法定休日と所定休日とは？
建設業をはじめとしたあらゆる業界や職種には、法定休日という決まりがあります。
法定休日とは、企業が労働者に対して週に一度、または4週に4度の休日を与えなければならないという法律のことです。
労働基準法にのっとって労働時間を1日8時間、週40時間以内に収めた場合、年間の休日日数を105日以上確保しなければならないという計算になります。
法定休日はどの曜日に設定しても問題はなく、週によって休みの曜日が違っていても構いません。
例えば接客業であれば土日に仕事をして平日に休日を取るのが一般的です。
不動産営業や施工管理などの業種は水曜日を休日にするケースが多々あります。
逆に、平日の5日間を出勤日とし、土日祝日を固定で休日にするような業種も少なくありません。
どのような形であっても、企業は基本的には週に1回以上の休日を設定する必要があります。
なお、労働基準法では週の労働時間を基本的に40時間以内と定めています。
週の労働時間上限を守るためには、法律で定められた法定休日以外にも休日を設定しなければなりません。
労働時間上限を守るために設定される休日は所定休日と呼ばれます。
・年間休日の平均は？
厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査」によると、労働者1人あたりの平均年間休日数は116.0日となっています。
労働者の多くは、年間120日前後の休日を確保できているといいます。
年間120日前後という休日数には、法定休日や所定休日のほか、年末年始や夏季休暇、ゴールデンウィークや祝日の休みも含まれています。
年間休日日数は業種や職場環境、企業風土などに大きく左右される要素です。
中には休日をかなり多く確保している人もいますが、その一方であまり休めていない人もいます。
■建設業界の平均の年間休日の現状
年間休日日数は業種や企業によって大きく異なります。
特に建設業界は、スケジュールの都合上休日がかなり少なくなってしまうケースがあります。
一般的な業種では休日を年間で120日前後確保できているのに対し、建設業の平均の年間休日日数は105日前後となっています。
建設業の中でも、特に年間休日が少ない傾向にあるのは製造行や工場の技術職、施工管理技師などです。
製造担当者や技術職といったポジションの労働者の場合、休日数が年間100日に満たない例もあるといいます。
年間の休日日数は、法定休日と所定休日を合わせて105日以上確保する必要があります。
しかし建設業界では休日出勤などの影響で、年間休日日数の最低ラインを下回ってしまうことがあるのです。
■建設業の休日が少ない理由
建設業界の休日日数がほかの業種と比べて少ないのには、いくつかの理由が考えられます。
・人手不足
建設の現場で年間休日日数が少なくなってしまう大きな理由はやはり人手不足です。
建設の現場で働く従業員は高齢者が多く、若年層が少ない傾向にあります。
「建設の仕事はきつい」「給与が安い」というイメージが根強く残っているため、建設業界を目指す若手はどうしても少なくなってしまうのです。
慢性的な人手不足の状態が続くと、1人あたりの仕事量は増加してしまい、結果として休日を取りづらくなってしまいます。
こういった事情で建設の現場で働く人の年間休日日数が減ってしまうと、「ハードな業界」というイメージから人材離れが進みやすくなります。
すると、なかなか人手不足が解消できず、現場の労働がさらにハードになるという悪循環が続いてしまうのです。
人手不足の状態が続いた場合、仕事が回らなくなってしまったり大きな事故が起きてしまったりする可能性もあるので、早急な対処が求められます。
・企業風土
建設の現場には「長時間労働は当たり前」という文化や風土が根付いています。
「休みを取ることに抵抗がある」という思いから、あえて休日数を減らして働くベテランの職人もいるほどです。
体育会系の雰囲気がある職場では、休日を減らして働く姿勢が評価される傾向にあります。
こういった職場では働き方改革もなかなか進まないため、在籍するすべての労働者がハードな働き方を強いられることになってしまいます。
・日給制の影響
建設業界に在籍しているのは、月給制や年俸制で働く正社員だけではありません。
単発の仕事を日給制で受け、働いた分だけ給料をもらって生活するという労働者もいます。
日給制で働く労働者は、休みを取ることで収入が下がってしまう心配もあります。
日給制の仕事でしっかりと稼ぐために、休日を減らして働くという労働者は少なくありません。
・スケジュールの都合
建設業界の仕事には、天候に左右されやすいという問題があります。
雨や雪、台風などの影響により、工事がスケジュール通りに進まないことも多いものです。
しかし、工事を受ける際にはスケジュールを厳密に取り決めるため、予定通りに作業が進まないのは困りものです。
天候などの影響で作業が大幅に遅れた場合、多大な損失をこうむるおそれもあります。
こういった状況で工事をスケジュール通りに進めるためには、休日出勤などで対処しなければならないのです。
■建設業の休日を増やすための取り組みについて
建設業界では現在働き方改革が進んでおり、今後は働きやすくなると予測されています。
例えば国土交通省は、時間外労働の上限規制2024年4月から適用する予定です。また、週休2日対象の公共工事を拡大する動きも広がっています。
建設業種でこういった働き方改革が進めば、誰もが安心して仕事に取り組めます。
もちろん、国が働き方改革を推奨しただけで現場の雰囲気がすぐに変化するとは限りません。
働きやすい環境を作るためには、それぞれの企業が意識的に職場環境を変化させることが肝心です。
これから建設業界で働こうと考えているのなら、週休2日制の定着や有給休暇取得率の向上など、休日を増やすための取り組みを推進している企業を選ぶのがおすすめです。
働きやすい職場をお探しなら、神奈川県川崎市の加藤土建を選ぶのがおすすめです。
加藤土建は残業時間の削減に取り組んでおり、現在の平均残業時間は月10時間程度となっています。さらに年間休日も120日以上あるなど、プライベートの時間を充実させたい方にぴったりの環境です。
十分な休日を確保できる当社であれば、メリハリのある働き方を実現できるはずです。
また、初年度から年収400万円以上という報酬を用意しているのも当社の特徴です。
やりがいのある仕事をしながら安定した収入を得ていきたいとお考えなら、ぜひ加藤土建をお選びください。
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