皆さん、こんにちは。
神奈川県川崎市を拠点に、土木工事・舗装工事・上下水道管工事などを手掛けている加藤土建株式会社です。
2015年の国連サミットで採択された国際社会目標、SDGsは世界各国から注目されています。日本国内でも近年、多くの企業や自治体がSDGsを意識した取り組みを進めています。
SDGsは建設分野にももちろん大きな影響を及ぼします。そこでこの記事では、建設業界が特に関係の深いゴールにしぼり、建設業界全体の取り組みや個別企業の取り組みの一部を紹介します。
採用情報はこちら⇒https://recruit.careecon.jp/co/kato-doken/jobs
■建設業がSDGsに取り組む必要性
SDGsには、世界中の誰もが安心して暮らし続けられる持続可能な社会を作るため、17の目標と169のターゲットが設定されています。SDGsは国や公共団体のみが取り組むものではなく、企業や個人など社会全体が意識して実現していくべき課題です。
ものづくりや住環境の整備を通してインフラを支える建設業界にも、SDGsを意識した取り組みが求められています。
建設の分野は経済や社会、環境などあらゆる分野に大きな影響を与えます。エネルギーを使い続け廃棄物を排出し続けるなど、過大な環境負荷を無視したまま業務を続けていくというわけにはいきません。建造物やインフラの整備や維持管理を手掛ける建設業界には、安心安全で持続可能な社会を構築する責任が求められます。
例えば、クリーンエネルギーの活用や廃棄物の抑制は、環境との共生につながります。さらに、技術開発を通して建設生産システム全体の生産性向上を実現することや、土壌汚染や水質汚染の防止に取り組むことなども、SDGsの目標達成を目指すための重要な要素です。
建設業界が積極的にSDGsに取り組むことには、業界のイメージアップにつながるというメリットがあります。逆に、SDGsに消極的な企業は「魅力がない」「時代に合っていない」というレッテルを貼られる可能性が考えられます。
これからの社会で重要な役割を担う建設業界においては、SDGsへの取り組みが必要不可欠といえるでしょう。
ここからは、SDGsの17の目標の中でも建設業界が特に着目したい項目について詳しく考えていきましょう。また、建設企業の具体的な取り組みについても紹介していきます。
■ゴール9：産業と技術革新の基盤をつくろう
建設業界はインフラ整備や技術開発を通じて持続可能な産業の発展に貢献しています。
なかでも、環境に配慮した技術や材料の開発、地震や水害に強いインフラの整備、再生可能エネルギーの活用などは重要なテーマとなっています。土木建築分野を担う企業には、土砂崩れ等防止工事や災害に強いインフラのための工事などを通じたSDGsへの貢献が求められます。
建設業界は、技術革新への対応が不可欠な業界です。そのため建設に携わる多くの企業は、産業と技術革新の基盤づくりを積極的に進めています。例えば、大手ゼネコンの鹿島建設は最新システムの開発を通してSDGsに貢献しています。
・鹿島建設の事例
鹿島建設は、建設現場の無人化や省人化を実現するための技術開発を進めています。
工程の一部を機械化すれば現場の人手不足が解消でき、作業員に負担がかかりにくくなります。高品質なインフラを安定的に提供できるのも、無人化や省人化のメリットです。
■ゴール11：住み続けられるまちづくりを
災害に強いまちづくりや、誰もが住みやすいまちづくり、環境に配慮したまちづくりに貢献することも、建設業界に求められる重要な役割です。
高齢化や人口減少などの社会課題に対応するために、は、コンパクトシティやスマートシティといった新しい都市構想の実現が必須となります。
日本は台風や洪水、地震や津波といった大きな災害が多発しやすい地域です。ときに甚大な自然災害が起こりうる日本では、防災や減災への取り組みも急務となっています。ここでは、大手ゼネコンの大林組が取り組むプロジェクトについて紹介します。
・大林組の事例
大林組は、海面上昇や大規模災害に備えたまちづくりの実証プロジェクトを推進しています。
具体的な取り組みとして、最新技術を搭載した防波堤や防潮堤の整備が挙げられます。建設企業が防波堤や防潮堤を整備すれば、いざというときに被害の範囲を大きく減らし、十分な避難時間を確保できます。
建設業界が防災や減災に積極的に取り組むことで、自然災害に強い街を作っていくことが可能となりうるのです。
■ゴール12：つくる責任 つかう責任
建設の現場では資材調達や施工、改修・解体などの各工程でどうしても廃棄物が発生し、これが環境負荷につながってしまいます。
しかし、近年では廃棄物の削減や資源の有効利用に努める建築企業が増えてきました。省エネルギー住宅や新しい建材の開発、廃棄物の削減やリサイクルなどを推進することは、環境負荷軽減や脱炭素（カーボンニュートラル）へとつながっていきます。
具体的な事例として、脱炭素社会を目指す一条工務店の取り組み、廃棄物の減量化や再利用を推し進める竹中工務店の取り組みを見ていきましょう。
・一条工務店の事例
建設大手の一条工務店では、脱炭素社会に向けた取組の一環として、木造住宅のCO2吸収量を計算し、住宅購入者に証明書を発行しています。この取り組みは、木造住宅がCO2を吸収する環境価値を見える化し、住宅購入者や社会に訴求することを目的としています。
・竹中工務店の事例
竹中工務店が実践しているのは、廃棄物を生み出さない建築です。「サーキュラーデザインビルド」と呼ばれる建築手法では、廃棄物の減量化や循環システム構築による再利用などが積極的に行われています。
■加藤土建は「かわさきSDGsゴールドパートナー」の認定事業者です！
加藤土建は「かわさきSDGsゴールドパートナー」の認定事業者として、SDGsの各目標に積極的に取り組んでいます。
例えば当社では、社員教育を通して「ゴール4：質の高い教育をみんなに」を実践しています。具体的には、社内勉強会や研修、資格取得のサポートといった形で目標達成を目指します。
さらに、「ゴール5：ジェンダー平等を実現しよう」の項目を達成するために、女性が活躍できる土木建築会社としての取り組みを実施しています。誰もが働きやすい職場を作るために、時短勤務やワークライフバランスの推進などに積極的に取り組んでいます。
また、「ゴール8：働きがいも経済成長も」の項目を達成するため、社員と会社双方の成長を意識した取り組みを進めています。個々の能力や意識の向上を通して働きがいのある職場を作っていくことが、SDGsの目標達成にもつながっていくと当社は考えています。
もちろん、これ以外のあらゆる項目についても当社では目指す目標を具体的に設定しています。建設企業として何ができるのかを十分に検討し、実行していくことが、「かわさきSDGsゴールドパートナー」の認定事業者である当社の責任と考えています。
加藤土建は現在、力を合わせて一緒に働いてくれる従業員を募集しています。
未経験の方には安心して仕事を覚えられるカリキュラムを、キャリアを伸ばしたい方には研修制度や資格取得サポート制度をご用意しております。また、土日祝日休みで年間休日120日、有給を取りやすく福利厚生も充実しているなど、環境が整っているので気持ちよく仕事を続けていただけます。
土木建築の分野でいきいきと働いていきたいとお考えの方は、ぜひお気軽に加藤土建までお問い合わせください。
https://recruit.careecon.jp/co/kato-doken
関連記事
建設業の週休2日制はいつから？2024年4月から始まる義務化の影響と課題を解説
建設業界の年間休日日数は全国平均と比較して少ない？その理由や、業界の取り組みを解説
仕事の「新3K」とは？│建設業界₌3K労働は古い!イメージを覆す業界の最新動向を紹介
女性が現場監督を目指すメリットとデメリットは？ 建設業界でのやりがいをご紹介
建設業が直面する2024年問題とは？ 働き方改革が求められている背景と課題を解説
