皆さん、こんにちは。神奈川県川崎市で、土木工事・舗装工事・上下水道管工事などを手がけている、加藤土建株式会社です。
建設業の中で、他の業種のように週休2日を取り入れている企業は、まだまだ少ないのが現状です。国土交通省では、令和6年から建設業で週休2日をスタートさせる方向で取り組みが進んでいます。これにより、今後建設業にはどのような影響が考えられるのでしょうか。
今回は、建設業の週休2日制について、国の取り組みや課題についてご紹介します。
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■建設業界の週休二日制は2024年(令和6年)4月から？
結論「建設業界は2024年4月から週休2日制になる」というわけではありません。ただ、2024年4月から、建設業界の労働環境に大きな変化が起きるのは確かです。その結果として、週休2日制も広まっていくと考えられます。詳しく見ていきましょう。
・週休2日制の話はどこから出てきたの？
そもそも、なぜ「建設業界は2024年4月から週休2日制になる」という話が出てきたのでしょうか？ きっかけは、2019年に施行された「働き方改革関連法」です。
この法律では、時間外労働の上限規制を罰則付きで定めました。ただし、建設業界や運送業界には5年間の猶予期間が与えられ、2024年4月から適用される予定です（いわゆる2024年問題）。
これが「2024年4月から週休2日」という話の出所です。
そして、国土交通省は「直轄工事においては、週休2日を確保できるよう、適正な工期設定や経費補正を実施」「令和6年（2024年）4月から、建設業においても罰則付きの時間外労働規制が適用されることを踏まえ、計画的に週休2日を推進」という方針を打ち出しました。
・現時点で建設業の週休2日を義務化する法律はなく、罰則もない
先述したように、時間外労働の上限規制と週休2日は別の話なのです。改正労働基準法による建設業の時間外労働の上限規制は、平成6年4月から始まります。一方で、週休2日に関して推奨されているものの義務とはなっておらず、現時点では罰則も設けられていません。
国土交通省が発表している「建設業働き方改革加速化プログラム」では、長時間労働の是正に向けて週休2日制導入を後押しすると明記されています。これを達成させるために、まずは公共工事の週休2日工事を大幅に増やし、その後民間工事でモデル工事を施工することになっています。
建設業全体では、およそ4割の作業員が4週4休以下・つまり週休1日しか確保できていない状況です。作業員の高齢化と、日本全体で少子高齢化が進んでいるのに加え、他の業種に比べ建設業で週休2日の導入が大きく遅れていることも、建設業の人手不足につながっています。建設業に必要不可欠である人材を確保するためには、建設業界全体で働きやすい環境を構築し、魅力的な業界へと変えていくことが重要です。
・「罰則付きの時間外労働の上限規制」について
労働基準法では、労働時間の上限を1日8時間・1週間40時間と規定しています。しかし、繁忙期などに特別条項付きの36協定を結ぶことで、労働時間を超えた時間外労働の制限が事実上なくなっていたのです。
令和6年4月から適用される労働時間の上限規制に違反すると、罰則が設けられるようになります。具体的には、36協定を結んでも、時間外労働の上限が月45時間・年間360時間に規定されます。特別条項付き36協定を結んでも、時間外労働の上限は年間720時間以内に納めなくてはならず、違反した企業には6か月以下の懲役もしくは30万円の罰金が科せられるのです。（災害の復旧・復興は適用外）
悪質な企業については、厚生労働省が企業名を公表する可能性もあり、企業イメージの悪化につながります。作業員の保護だけでなく、企業の事業継続のためにも、労働時間の上限規制は必ず守らなくてはなりません。
■令和6年からの完全週休2日制に向けて建設業界は動いています
建設業で、今なお週休1日の会社が多いのは、複数の会社が現場に携わっていることが一つの要因です。会社ごとで事情が異なるため、週休2日制に向けてすぐに足並みを揃えるのは難しいのが現状です。
また、現場の工期がギリギリで設定されているケースも多く、工期を伸ばすと工事費もかさんでくるため、週休2日にするとさらに工期が厳しくなると考えられます。建設業界の慣習で、今までの仕事の流れを踏襲しているところも少なくありません。
これを覆すべく、国土交通省では、今までの建設業の3K（きつい・汚い・危険）に代わる新3K（給与・休暇・希望）を提唱しています。時間外労働の上限規制も、新3Kを実現する手段のひとつであり、国だけでなく各企業も労働環境の改善に向けた積極的な取り組みが求められています。
■建設業の週休2日制の課題
ここまでご紹介したように、建設業でも週休2日制に向けた取り組みが進んでいますが、課題も多く指摘されています。課題を解決し、働きやすい業界に変えていくことで、週休2日の実現が可能となるのです。
・現状の給与形態では収入が減ってしまう
建設業では、日給制から月給制への移行が進んでいるものの、今なお日給制を採用している会社も多数あります。週休2日になると、働く日数が減る分収入にも大きく影響します。週休2日になると、1か月で休みが4日増えるため、例えば日当が15,000円の従業員であれば収入が6万円減ってしまうのです。
建設業で長く働く人が、週休2日を望まないのには、収入面での不安を理由とする人も少なくありません。安定して働くには、月給制の導入が必要不可欠です。
・工期の調整や人材の確保が難しい
屋外作業が多い建設現場での仕事は天候に左右されやすく、悪天候の日には工事が中止となることもあります。この場合でも工期は延長されないため、間に合わせるには土日祝日に仕事をしないといけません。週休2日の実現に向けて、発注者が工期延長について理解する姿勢が大切です。
また、週休2日になると、従業員1人当たりの工数が減るため、これまで通りの作業量をこなすにはより多くの人材が必要となります。人材が確保できないと、週休2日にするのは難しくなってしまうのです。
上記の理由から、建設業で週休2日制を進めるのは、まだまだ課題が多く残っていると言えます。この状況だからこそ、企業が人材を確保するには週休2日制を導入し、働きやすい職場環境を構築しなくてはなりません。
建設業で週休2日を確保できる会社を探している方は、加藤土建で一緒に働きませんか。
■加藤土建ではスタッフ募集中！クリーンな会社作りに取り組んでいます
加藤土建では、一緒に働くスタッフを募集しております。弊社は離職率の低さが自慢であり、良好な人間関係の中で働くことができます。昭和34年の創業以来、60年以上川崎市に根付いて事業を広げてきた老舗企業です。請け負っている仕事の95%が公共事業であるため、景気に左右されず安定した仕事量を誇っています。現場は川崎市内が中心であり、県外の現場に携わることはほとんどありません。
働きやすい環境づくりとして、完全週休2日制はもちろんのこと、社員旅行や資格取得負担制度などの福利厚生も充実した会社です。土日祝日休みで年間休日は120日以上あるほか、毎週木曜日をノー残業デーとして全社員が定時に帰宅できるようにしています。働き方改革を積極的に進め、新3Kへの取り組みにも力を入れています。
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