皆さん、初めまして。神奈川県川崎市で、土木工事・舗装工事・上下水道管工事などを手がけている、加藤土建株式会社です。
少し前までは、建設業界というと「きつい」・「汚い」・「危険」という3Kのイメージが付きものでした。このイメージが、建設業界における離職率が高い原因となっていたのです。しかし現代では、3Kの意味が変化しており、「新3K」として新しい取り組みが進んでいます。本記事では、建設業界における「新3K」について詳しく解説します。
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■仕事の3K労働とは？
仕事の3Kとは、「きつい」・「汚い」・「危険」をローマ字で表した頭文字を取った言葉です。3Kという言葉が使われ始めた1980年代中頃から末頃は、バブルの全盛期であり、販売業などの華やかな業種が注目を集めていたため、3Kの仕事は敬遠されていたのです。3Kの仕事と言われているのは、建設業界以外にも農林水産業・製造業・看護師・介護士・警察官などがあります。
3Kの要素を持つ職業は、仕事がきつく労働条件も厳しいイメージが強いとされています。その中でも、建設業界は3Kの職業のトップに挙がることも多い職業です。実際に、厚生労働省が令和元年度に実施した「建設業における雇用管理現状把握実態調査」によると、常用の若年技能労働者が定着しない理由のトップに「作業が身体的にきつい」（42.0％）が挙がっています。その他にも、「年齢の近い先輩が少ない」（29.9％）、「休みが取りづらい」（25.6％）「技能・技術の習得に長い時間を要する」（25.1％）などの理由も見られます。
建設業界に対するマイナスイメージは、建設業界の人手不足を加速させる要因ともなっています。3Kと呼ばれる仕事は、確かにきつい場面も多く、危険や汚れを伴うことも多いです。ただ、この状況は3Kの仕事に限らず、全ての仕事に言えるのではないでしょうか。
※参照_雇用管理現状把握実態調査
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000770384.pdf
■3Kは「給料」「休日」「希望」の新3Kへ！
建設業界のマイナスイメージを払拭し、人手不足の解消を目指すために、国土交通省と日本経団連が平成27年に「新3K」を提唱しました。新3Kは、建設業の人手不足を解消し、建設業が希望が持てる業界として発展するための、国を挙げた取り組みです。
建設業では、新3Kへの移行が少しずつ進んでいますが、簡単に完了する取り組みではありません。建設業全体における意識改革が求められるとともに、働き方そのものも変えていくことが必要です。
ここからは、新3Kの定義について詳しく見ていきましょう。
・給料がいい
建設業界の平均年収は、他の業種に比べ高い水準となっています。ただし、これは大手ゼネコンや提携事務所などの年収が影響しているためです。
同じ建設業でも、会社や業種によっては平均年収以下であるところも多いのが実情です。特に、下請けで作業を行う中小企業では、その傾向が顕著に見られます。
そこで一般社団法人日本建設業協会では、平成30年9月に「労務費見積り尊重宣言」を発表しました。これは、建築技能者全体の賃金を全産業の平均レベルに近づけるための取り組みです。尊重宣言を確認したうえで、下請け企業から出された見積もりに、労務費が内訳明示されている企業の総合評価を優位にし、工事成績評定に加点するものです。
さらに、CCUS（建設キャリアアップシステム）を活用し、目標の達成状況に応じた成績評価の加減点も行われています。一般土木を対象として、これらの義務化モデル工事や活用推奨モデル工事も施工されています。
国土交通省では、この宣言を踏まえた取り組みを始めていますが、対象の下請け企業は1次下請けのみとなっています。建設業は、2次・3次下請けの数も多く、全体に浸透するまでには時間がかかると考えられています。
ただ、大手ゼネコンが国の意向に反して業務を続けることは難しく、ゼネコンに対する国や国民の評価も重要です。ゼネコンの、見積もりに対する考え方の変化が期待されています。
・休暇が取れる
建設業は、基本的に納期を重視して工期スケジュールを組むため、週休1日で仕事をする現場もまだまだ多く見られます。週休2日を導入する企業も増えているものの、中小企業では休暇が取りづらい状況が続いています。
これを受けて、国土交通省では平成29年に「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を策定しました。その後、令和2年3月には「直轄土木工事における適正な工期設定指針」も発表されています。施工実日数や休日の考慮・余裕期間制度の活用などが、主な内容です。国からの直轄工事については、週休2日が確保できるよう工期を設定する取り組みが進んでいます。
また、令和6年からは、建設業の働き方改革により、猶予が設けられていた時間外労働の上限規制が導入されます。長時間労働が常態化していた建設業ですが、今後改善が進むと見込まれているのです。
※参照_適正な工期設定等のためのガイドラインについて
https://www.mlit.go.jp/common/001210134.pdf
・希望が持てる
建設業界で深刻な問題となっている人手不足を解消するために、働き手の確保と生産性の向上が特に重視されています。これらを改革することで、建設業界全体の将来性に対する希望が持てるようになります。
具体的には、「i-Construction」というプロジェクトにより、IT化の推進やICTの活用を通じて作業者の負担が減ると、作業時間の削減が可能です。さらに、「ICT施工」を発注し、必要経費の計上とともに総合評価や成績評定を加減点する取り組みも進んでいます。
これら新3Kの促進により、建設業界全体の労働環境や人手不足の改善が期待されています。
・新3Kを実現するために国交省も取り組んでいます！
新3Kの実現に向けて、国交省もさまざまな取り組みを進めています。先ほど紹介したi-Constructionをはじめとして、モデル工事の発注や工期設定指針の策定などを通じて
建設現場で働く作業員がワークライフバランスを実現できるよう、国を挙げて取り組んでいるのです。
若年層が少ない建設業では、生産性向上にICT技術が欠かせません。建設現場における生産性向上を目指し、ICT工事を導入する企業も増えています。デジタル測量にドローンとレーザースキャナーを使ったり、タブレットやアプリを活用した工事進捗状況の共有、3D施工図の導入など、ICTの活用は若年層を獲得するきっかけにもなるでしょう。
■加藤土建では、労働スタイルの改革を目指し、「新3K」を取り入れています！
加藤土建では、新3Kを積極的に取り入れることで、建設業の働き方改革に貢献しております。さらに、離職率が低いことも、3Kに取り組んでいる結果のひとつと考えております。
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