皆さん、こんにちは。
神奈川県川崎市を拠点に、土木工事・舗装工事・上下水道管工事などを手掛けている加藤土建株式会社です。
土木施工管理は土木工事の現場の責任者であり、日々多くの業務をこなす必要があります。そんな施工管理者が持っておくべき資格といえば「土木施工管理技士」です。
土木施工管理技士は1級と2級に分かれていますが、これらは何が違うのでしょうか？ また、持っているとどのようなメリットがあるのでしょうか？ ここでは、土木施工管理技士の1級と2級の違いや、取得するメリットについて解説します。
■土木施工管理技士の仕事内容
土木施工管理技士は、土木工事の施工管理能力を認定する国家資格です。土木工事とは、主に道路や上下水道、トンネル、橋梁、ダム、河川、土地の区画整理・造成といった、建物以外の建設工事全般を指します。いわゆるインフラの工事だと考えていいでしょう。
土木施工管理技士の有資格者は、土木施工管理のプロフェッショナルとして、工事を計画通り完了させる現場のリーダーを務めます。業務内容は、作業員の指揮監督や施工計画の作成、作業工程の管理、現場の安全確保、工事の品質確保、コストの管理、関係各所との調整・打ち合わせ、資材の発注や作業員の手配、その他事務作業など非常に多彩です。
特に重要な業務は工程管理（スケジュール管理）・安全管理・品質管理・原価管理の4つで、まとめて「4大管理」と呼ばれています。最近では、自然環境・周辺環境・職場環境に配慮しつつ工事を進める「環境管理」を含め、「5大管理（QCDSE）」とすることもあります。
なお、土木施工管理技士の資格がなくても、上記のような施工管理業務に従事することは可能です。とはいえ、施工管理は非常に重要な立場なので、多くの場合は土木施工管理技士の有資格者が選任されます。資格を持たない未経験者が土木施工管理を目指す場合は、まず先輩のサポート業務を行って経験を積み、やがて資格を取得して独り立ちするという流れが一般的です。
また、土木施工管理技士の有資格者は、「主任技術者」や「管理技術者」「選任技術者」といった役職を務めることもできるため、その点でも重要な資格といえます。詳しくは次の項目で解説します。
■土木施工管理技士の1級と2級の違い
土木施工管理技士の資格には1級と2級があり、それぞれ取得方法・受験資格やできることが異なります。1級と2級の違いを確認しておきましょう。
・2級土木施工管理技士
2級土木施工管理の特徴は、資格が土木・鋼構造物塗装・薬液注入の3種類に分かれていることです。3つのうちどれを取得しても2級土木施工管理技士を名乗ることができますが、能力が認定されるのは取得した種別に限られます。一度の試験では1種類しか受験・取得できないため、必要なものから取得することが大切です。
また、2級の保有者は、一般建設業（※）の営業所に置かれる「専任技術者」や、土木工事の現場で技術上の管理を司る「主任技術者」になることができます。資格がなくても従事できる施工管理業務と異なり、これらの役職を務めるためには資格が必須です。もちろん、これらの役職になれるのは、2級の3種別のうち自分が保有している資格の対象工事に限られます。
なお、2級土木施工管理技士を取得するためには、2級土木施工管理技術検定に合格する必要があります。検定は第一次検定と第二次検定に分かれており、第一次検定は17歳以上なら誰でも受検可能です。第二次検定の受検には一定以上の実務経験が求められ、必要な実務経験の年数は学歴によって異なります。
※下請けのみ、もしくは下請代金が4,500万円（建築一式工事の場合は 7,000万円）未満の元請け工事を受注する会社
・1級土木施工管理技士
1級土木施工管理技士は、2級よりも高度な施工管理能力が認定される資格です。2級のような区分はなく、取得すればすべての土木工事における施工管理能力が認定されます。基本的には2級→1級と取得するのがおすすめですが、2級を飛ばして1級を取得することもできるので、自分の能力に応じて判断するといいでしょう。
また、1級の保有者は、特定建設業（※）の営業所に置かれる「専任技術者」や、請負代金総額4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）の工事において、主任技術者の代わりに配置する必要がある「監理技術者」になることができます。つまり2級に比べて、より大きな会社や大規模な現場の責任者になれるのです。
そんな1級土木施工管理技士を取得するためには、1級土木施工管理技術検定に合格する必要があります。検定は2級と同じく第一次検定と第二次検定に分かれており、両方に合格すると取得できます。2級とは異なり、受検には第一次・第二次ともに学歴に応じた実務経験が必要です。
なお、1級・2級に共通して、第一次検定に合格した段階で「土木施工管理技士補」の資格が得られます。技士補の保有者は、第二次検定で不合格になっても、翌年以降何度でも第二次検定から受検することが可能です。また、2級技士補に認められた業務は特にありませんが、1級技士補の保有者は監理技術者のサポート業務を行うことができます。
※下請代金が4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上の元請け工事を受注する会社
・【補足：2024年度以降の土木施工管理技術検定について】
上述した土木施工管理技術検定のルールは、2023年度までのものです。2024年度以降はルールが改正され、受検の際に学歴がほぼ不問になるなど、環境が大きく変化します。当面は経過措置として、現行ルールと新ルールのうち都合のいい方で受検できる予定なので、事前に情報を調べておきましょう。
■土木施工管理技士の資格を取得するメリット
前述したように、土木施工管理技士の資格がなければ土木施工管理に従事できないわけではありません。しかし、保有していると数多くのメリットが得られるため、土木施工管理として働くなら必ず取得するべきです。土木施工管理技士の資格を取得するメリットを見ていきましょう。
・高いスキルが認められ、昇給や昇進につながる
土木施工管理技士の資格は、優れた施工管理スキルを持っていることの証明です。持っていれば会社からの評価が高まり、昇給や昇進につながります。保有しているだけで資格手当がもらえる会社も多いので、収入をアップさせたければ取得は必須です。
また、土木施工管理技士の有資格者が会社に在籍していると、公共工事を受注する際の経営事項審査において加点対象になります。土木工事の大部分は公共工事ですから、会社が安定して仕事を受注するためには非常に重要なポイントです。有資格者は、まさに「いるだけでも価値がある」人材であり、会社で大いに重宝されます。
・責任ある立場につきやすい
土木施工管理技士の有資格者は、主任技術者・監理技術者・専任技術者といった重要な役職を務めることができます。また、これらの役職者の配置は法令で定められた義務なので、会社には必ず有資格者が在籍していなければなりません。
つまり、土木施工管理技士の資格を持っていると、キャリアアップを狙う上で大変有利になります。責任ある立場として経験を積めば、さらにスキルを高めることもできるでしょう。
・転職する際に有利
近年の建設業界は深刻な人手不足に陥っており、土木施工管理の担い手も不足しています。主任技術者などの配置が義務であることも手伝い、どの会社も争うように優秀な人材を求めているので、土木施工管理技士の有資格者は引く手あまたです。資格を持っていれば就職先に困ることはありませんし、より条件のいい会社に転職することもできます。
このように、土木施工管理技士の資格を取得するメリットは非常に多く、土木施工管理にとっては必須の資格といえます。土木工事の需要は決してなくなることがなく、公共工事が中心という特性もあり、仕事の獲得に困る心配はありません。資格を取得して一流の土木施工管理になれば、将来にわたって安定して働くことができます。
もちろん、給与をアップさせるためには、しっかりとスキルを磨くことが大切です。土木施工管理の平均年収は480万円程度といわれていますが、建設業では経験値に比例して年収が上がる傾向があります。年収をアップさせるためにも、少しでも多くの経験を積めるように努力しましょう。
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