皆さん、こんにちは。
神奈川県川崎市を拠点に、土木工事・舗装工事・上下水道管工事などを手掛けている加藤土建株式会社です。
工事にはいろいろな種類がありますが、分類方法の1つとして「公共工事」と「民間工事」に大別することができます。弊社が主に受注している土木工事は、その多くが公共工事に分類されます。
公共工事をメインに手掛けている会社は、経営の安定性が非常に高いため、安心して働けるのが大きな魅力です。ここでは、公共工事の特徴や民間工事との違い、公共工事を行っている会社の見分け方について解説します。
採用情報はこちら⇒https://recruit.careecon.jp/co/kato-doken/jobs
■公共工事とは？
公共工事とは、国や地方公共団体（都道府県や市町村）によって実施される工事のことです。入札契約適正化法（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）の第2条第2項では、公共工事を以下のように定義しています。
【この法律において「公共工事」とは、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事をいう。】
基本的には、この条件さえ満たしていれば、内容が何であっても公共工事ということになります。そして、公共工事と対になるのが「民間工事」です。以下の項目では、公共工事と民間工事の違いについて詳しく見ていきましょう。
■公共工事と民間工事の違い
民間工事とは、一言で表すと「公共工事以外のすべての工事」のことです。公共工事と民間工事には、その目的から発注のプロセスまで、いろいろな点において違いがあります。主な違いとしては以下のものが挙げられます。
・発注者
前述した通り、公共工事の主な発注者は国や地方公共団体（都道府県や市町村）です。また、外郭団体（機構、公社など）や、特別の法律に基づく株式会社（日本郵便株式会社、首都高速道路株式会社など）が発注する場合もあります。
これに対し民間工事は、個人や民間企業、民間団体などが発注します。行政機関が発注するなら公共工事、それ以外の人や組織が発注するなら民間工事と捉えて構いません。
・目的
公共工事は公共の安全性や利便性、快適性を高めることを目的としています。そのため、工事の対象は道路やトンネル、橋、ダム、上下水道、公園、公共施設といった、公益性の高いインフラが中心です。また、工事の品質や安全性についても、厳しい基準が設けられています。
一方、民間工事の目的は、私的利用もしくは利益を生み出すことです。前者に当てはまるものとしては個人の住宅、後者に当てはまるものとしてはビルやマンション、商業施設などが挙げられます。
・資金調達方法
公共工事の資金は、基本的に税金によってまかなわれます。公共工事の目的は公共の利益に貢献することなので、国民・市民が納めた税金を投入することが認められるのです。
一方、民間工事の資金は、企業・個人の所有財産や銀行融資、民間投資などによってまかなわれます。公共工事に比べ、さまざまな方法によって資金調達が行われるのが特徴です。
・工事の発注プロセス
公共工事は、基本的に入札によって発注先を決定します。そのプロセスは非常に厳密です。
まずは工事の必要性を検討し（立案）、規模や内容について慎重に計画を立てます（計画）。計画が定まったら工事の予算を確保し（予算化）、入札の予定価格を算出します（積算）。そして発注内容を公表して請負企業を募集し（公告）、入札を実施して落札者を決定（入札）、落札者と契約を交わして工事を発注します（発注）。
これほど厳密なプロセスを経由するのは、言うまでもなく財源が税金だからです。費用の無駄はできる限り削らなければなりませんし、請負企業の能力や経営状況も十分に検証しなければなりません。
一方、民間企業の発注プロセスはここまで厳密ではなく、多くの場合はより簡素な流れで発注されます。まずは計画を立てて設計業者や施工業者から見積もりを取り、比較した上で発注先を決めるのが基本です。公共工事のような厳格なルールはないため、発注側の一存で業者を決めることもできます。
■公共工事と民間工事、どちらに携わる会社が安定して働ける？
ここまで見てきたように、公共工事と民間工事にはさまざまな違いがあります。そして、建設業界への就職を考えている場合、「どちらをメインに手掛けている会社の方が働きやすいのか？」という点は大いに気になるところでしょう。
これは会社の規模や内情にもよりますが、一般的には公共工事がメインの会社の方が安定して働きやすいといえます。なぜなら、公共工事はインフラ整備などの公益性の高い工事が中心のため、景気や社会情勢を問わず常に一定の需要があるからです。
それに比べると、民間工事は利益を得ることや私的利用を目的としているため、景気や社会情勢の影響を受けやすく、業績が安定しにくい傾向があります。言い換えると、公共工事は「やらないといけない工事」が多いので、需要の安定性が高いのです。道路や上下水道が劣化していたら、修理や更新をしないわけにはいきませんよね。
また、公共工事の発注者は国や自治体ですから、貸し倒れになってしまうことはまずありません。それどころか、工事代金は現金での支払いが基本なので、資金繰りにも余裕が生まれます。保証会社から前受金を支払ってもらうこともできるため、資金面の安定性も抜群です。
さらに、公共工事を数多く手掛けている会社は、それだけ国や自治体からの信頼を得ているということになります。そのため、他の建設業者や金融機関からの信頼も得やすくなります。結果として、民間工事の獲得においても有利になり、金融機関からの融資も受けやすくなるなど、より安定性が高まるのです。
■公共工事を行っている会社で働きたい！どうやって見分ける？
公共工事がメインの会社で働きたい場合、まずは公共工事を行っている会社を見分ける必要があります。以下のような情報を見ると、その会社が公共工事を手掛けているかどうかがわかるので、チェックしてみましょう。
HPを確認する
最も簡単なのは、企業の公式ホームページを確認する方法です。以下のようなページを見て、公共工事に関する情報を探してみてください。
事業内容の紹介ページ
公共工事に関するプロジェクトやサービスが詳細に説明されていれば、その会社は公共工事を受注していると考えられます。
受注実績
工事の受注実績を紹介しているページがあるなら、過去のプロジェクトに公共工事が含まれているかどうかを見てみましょう。
認証・資格
公共工事の入札に参加するためには、最低でも建設業の許可が必要です。また、ISO認証をはじめとする、特定の認証が必要な場合もあります。こういった資格や認証を取得しているなら、少なくとも入札に参加可能な状態になっているということです。
入札情報を確認する
実際に公共工事の入札情報を確認して、その企業が参加しているかどうかを見るという方法もあります。入札情報は以下のようなサービスで確認できます。
国土交通省や自治体の入札公告サイト
発注者の入札広告サイトを見て、入札結果にその企業の名前が記載されているかどうかをチェックしてみましょう。たとえば、川崎市の場合は以下のページに掲載されています。
参考：入札情報かわさき
入札情報サービス
日本建設情報総合センターが運営する「入札情報サービス」を使うと、地域や業種を絞って入札情報を検索することができます。
参考：入札情報サービス
・業界団体の会員企業リストを確認する
公共工事の発注先は、信頼できる企業でなければなりません。そのため、公共工事を受注しようとする企業の多くは、業界団体に所属することで信頼性を高めています。以下のような団体の会員企業リストをチェックしてみましょう。
日本建設業連合会
日本建設業連合会（日建連）は、日本の建設業の代表的な業界団体です。全国展開する約150社のゼネコンが所属しており、会員名簿も公表されています。
各都道府県の建設業協会
日建連より小規模で地域に根差した業界団体としては、各都道府県の建設業協会があります。こちらも会員名簿を公表している場合があるので、チェックしてみてください。
■まとめ
公共工事と民間工事は、さまざまな点において違いがあります。そして公共工事は、「発注者が国や自治体である」「公益性の高い工事が中心である」といった性質により、仕事の安定性が高いのが大きな特徴です。
公共工事をメインに受注している会社に就職すれば、社会情勢に左右されず安定して働くことができます。建設業界への就職を検討している方は、ぜひ公共工事を手掛けている会社を探してみてください。
加藤土建は神奈川県川崎市を拠点に、土木工事・舗装工事・上下水道管工事などを手掛けている会社です。現在、土木作業員として一緒に働いてくれる方を募集しております。
弊社は公共工事をメインに行っており、川崎市入札制度でAランク登録を受けている、実績豊富で安定した企業です。想定年収は初年度から400万円。ボーナスも年3回支給（賞与2回＋決算賞与）と、業界の中ではお給料が高い会社です。
プライベートの充実なくしては働くモチベーションを高められないという考えから、年間休日は120日以上確保しています。完全週休2日制を実現しているため、土日祝日は基本的に休みです。趣味や家庭など、自分の時間を大切にできます。
働きやすい環境を整えた結果、離職率は非常に低く、どの従業員も仕事とプライベートを両立させながら働けるようになりました。資格取得支援制度をはじめとする福利厚生も充実し、県外への長距離移動もほぼないため、未経験者でも安心です。
安定した職場で快適に働きスキルアップしたい方は、ぜひお気軽にご連絡ください。皆さんと一緒に働ける日を楽しみにしております。
関連記事
建設業の週休2日制はいつから？2024年4月から始まる義務化の影響と課題を解説
建設業界の年間休日日数は全国平均と比較して少ない？その理由や、業界の取り組みを解説
仕事の「新3K」とは？│建設業界₌3K労働は古い!イメージを覆す業界の最新動向を紹介
女性が現場監督を目指すメリットとデメリットは？ 建設業界でのやりがいをご紹介
土木施工管理のホワイト企業はある？見極め方を徹底解説
