皆さん、こんにちは。
神奈川県川崎市で、土木工事・舗装工事・上下水道管工事などを手がけている、加藤土建株式会社です。
ニュースでも取り沙汰されている「2025年問題」は、日本の将来を左右する深刻な現象で、土木業界でも問題視されています。ただし裏返して考えてみれば、ピンチはチャンス。これから土木業界に就職や転職を考えている人にとっては、「2025年問題」は追い風とも言えるでしょう。
今回はあらためて「2025年問題」の概要を解説、また土木業界との関連性などを紹介していきます。
■2025年問題とは？高齢化社会が激化？
「2025年問題」とは、2025年を契機に極端な少子・超高齢化社会になることを意味します。
厚生労働によれば、2025年の後期高齢者人口は2180万人で全体の18％。そして65～74歳の前期高齢者人口は1497万人で全体の12％に達すると推測されています。
つまり前期と後期を併せた高齢者人口はおよそ30％ということ。このために社会全体の負担が増すことが懸念されているのです。
なぜ2025年になると高齢者が増えるのでしょう？ その理由は1947年～1949年まで遡ります。この時期、いわゆる第1次ベビーブームに生まれた「団塊の世代」が2025年には後期高齢者に達するのです。
参考：厚生労働省「我が国の人口について」
■2025年問題が建設業に与える影響とは？
「2025年問題」は、医療や福祉などにも深刻な影響を与えることが唱えられていますが、建設業界もその影響を免れません。超高齢社会が加速すると、現場を担う職人の人手不足に拍車がかかるためです。
国土交通省によると、建設業就業者は1997年（平成9年）に685万人でしたが、2020年（令和2年）には492万人。約193万人も減っています。
ピンとこない方もいらっしゃるかもしれませんが、札幌市の人口が約200万なので、札幌市からぽっかり人がいなくなってしまった……と言えば、その深刻さがうかがえるでしょう。さらに年齢層を見てみると、2020年における建設業就業者は、55歳以上が約36％、29歳以下が約12％という具合で、若い担い手が少なくなっていることがわかります。
参考：国土交通省「最近の建設業を巡る状況について【報告】」
この高齢化が進み、かつ就業者が減っている状態から、さらに現在のベテランたちが退職すると、人手不足がいっそう深刻化する、ということになります。
また「2025年問題」による慢性的な人手不足で、就業者の労働負担が増えることも懸念されています。そのため企業には、就業者が働きやすい環境整備や福利厚生の拡充が求められています。
■土木業界はチャンスにあふれています！ 現状と今後の予測を交えて解説
しかしこうした状況は、これから土木業界でがっつり稼ぎたいという若手にとってはチャンスに溢れているとも言えます。その理由を解説します。
・需要が伸び続け、キャリアアップしやすい環境
国土交通省によると、令和6年10月時点の建設業界の総受注額は10兆8164億円。7ヶ月連続して増加しており、さらに前年同月と比べて26.7%増えています。
業界全体で受注が増加しており、好調であることがうかがえます。特に受注が伸びているのが民間事業ですが、水道工事をはじめ公共事業もニーズがあります。
このように需要が増加しているのは、この不況下では貴重な仕事といえ、キャリアアップしやすい環境とも言うことができます。
参考：国土交通省 建設工事受注動態統計調査（2024年12月10日）
・他産業と比較すると賃金の上がり幅が大きい
上記の表が示すよう、賃金の上昇率は比較的高い業界であると言えます。仕事を選ぶうえで、給与・休暇・キャリアの三つは大切なポイント。したがって、給与が期待できるこの業界は、有力な候補となります。
・ブラックと呼ばれたのは過去のこと、しっかり休みが取れる業界
2019年から「働き方改革関連法」が施行されましたが、建設業界はそれでは現場が回らないという理由で、導入に猶予が設けられていました。しかし2024年４月から、建設業界への適用は撤廃され、国土交通省は
・週休2日を確保できるよう、適正な工期設定や経費補正を実施
・罰則付きの時間外労働規制が適用、計画的に週休2日を推進
……という方針を打ち出したのです。
したがって業界全体が、より働きやすく、そしてより稼げる方向にシフトチェンジしているのです。
参考：厚生労働省「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」
参考：国土交通省「建設業（技術者制度）をとりまく現状」
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■加藤土建株式会社は2025年問題をどう捉えている？
「2025年」を迎え、これから勝ち抜けるのは、社員の幸福度が自社の発展につながると考えている高いモラルをもち、若手の活躍を重視するなど、さまざまな環境整備を進めている会社。加藤土建は、ワークライフバランスをとりやすく、やりがいをもって仕事に臨める環境づくりに余念がありません。
・若手人材を獲得していく加藤土建の取り組み
建設のエキスパートのコンサルタント会社のリサーチによると、企業側と求職者側には認識の違いがあることがわかりました。そのデータを引用しながら、弊社の取り組みや就労環境について紹介していきます。
参照：BRANU株式会社「若年層の建設業界への就職意識に関する調査」より
取り組み① 安全対策の徹底
作業現場で発生する災害を未然に防ぐKY活動（危険予知活動）を徹底。クライアント様にも、安心して任せられると高い評価をいただいています。未経験者でも道具の扱い方などから、ベテランがしっかり指導し、プロセスを追って技術を学んでいくことができます。
取り組み②完全週休二日制
弊社は土日祝日休み。休日は120日あり、有休も取りやすい環境です。趣味をもっていたり家庭を大事にしたいという、ワークライフバランスを取りたい人にはぴったりの環境です。
取り組み③お給料について
しっかり働いた分は、給与で還元。想定年収は初年度から400万円。ボーナスも年２～3回支給と、業界の中では給料が高い会社です。
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想定年収は初年度から400万円。ボーナスも年3回支給と、業界の中ではお給料が高い会社です。プライベートの充実なくしては働くモチベーションを高められないという考えから、年間休日は120日確保しています。趣味や家庭など、プライベートの時間を大切にすることができます。
弊社では「人こそが資産」という考え方のもと、各自の目標や目的達成を全力でサポートしていきます。「稼ぎたい」「キャリアアップしたい」など人によって様々な目的があると思いますが、加藤土建で一緒に叶えていきましょう！
土木業界は、残業や休日出勤がつきもので、転勤や出張が辛い……というイメージをもたれているかもしれません。たしかに土木業界といえばかつては「３K」（キツイ・汚い・危険）が代名詞でしたが、加藤土建は「給料が良い」「休暇が取れる」「希望がもてる」の「新３K」がモットー。（https://www.kato-doken.jp/blog/column/159763）
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